日本には様々な税金があります。納税は国民の義務でありますが、到底納得できないような税金も見受けられます。そんな中でもガソリンは最たるものではないでしょうか？
日本はガソリンが高いとよく言われますが、そのガソリン価格の約半分は税金です。いったい何でこんなに税金がかかるのか？それに税金に税金を掛けるという二重課税となっているのでしょうか？そんなガソリン税について掘り下げてみたいと思います。
ガソリン税の内訳
ガソリン税とは、ガソリンに課される揮発油税と地方揮発油税の総称です。揮発油税とは主に自動車の燃料に用いられ、地方揮発油税は地方公共団体に譲与され、これが合算されたものがガソリンにかかる税金となります。
これに加える税金は石油税があります。「石油税」は「石油石炭税」と呼び、使途を特定しない普通税で国税ですが、これは一般歳入に計上された後、『石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計法』に基づき、特別会計に繰り入れられることになります。使い道は国家と民間の石油備蓄や、石油代替エネルギー対策となります。
そして消費税(10%)がさらに加算されています。ガソリンスタンドで表示される価格の5割前後は、税金として支払っているのです。現在、揮発油税分が1Lあたり48.6円、地方揮発油税が5.2円。合計53.8円となっています。
昭和48年以前は揮発油税が1Lあたり24.3円、地方揮発油税が4.4円という額面でそれまではガソリン代は大変安かったのですが、昭和48年に始まった「道路整備五カ年計画」の財源不足を補うため、暫定的に現在の税額に増額されました。以後、暫定処置をなし崩し的に延々繰り返し、50年近く経過した現在でも「暫定」処置を継続しています。
なぜガソリン重税が放置されているのか？
昔のガソリン税は現在のほぼ半分程度で済んだし、消費税もなかった時代ですから随分安かったでしょうね。それにしてもガソリン税という税金に消費税が課せられるのはどう考えても納得いきません。「二重課税」だと批判が集まっていることについて日本政府の見解は
「ガソリン税と石油石炭税はガソリンの製造コストであり、税金の二重課税に当たらないとしている」
のだそうですが、いやしかし税金に税金を掛けるというのはどう言い繕っても二重課税でしかあり得ません。はっきり言っちゃえば、取りやすいところから取るという短絡的な発想なのでしょう。以前たばこの税制について記事にしましたが、それと同様なのです。
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ちなみに安いと言われる軽油にも二重課税が課されています。軽油には「軽油引取税」「石油石炭税」「消費税」が掛かります。「軽油取引税」は軽油を引き渡す行為に対し課税されております。こちらは暫定処理はありませんが、それでも二重課税なので納得できない仕組みと言えるでしょうね。
しかもこの二重課税制度を維持させたがっているのは政府だけではなく、車を販売している自動車業界の影響もあるのです。
ここ最近はハイブリッド車や電気自動車などエコカー車の販売促進に力を入れており、政府も地球温暖化対策の観点からエコカーの税制や補助金などの優遇措置でバックアップしています。ここでもしガソリンを安くしたら、燃費の良いハイブリッドカーや電気自動車が売れなくなりますので、大手自動車メーカーが政治的圧力かけて税率を下げないよう働きかけをしているとも言われています。 ガソリンが高くなればハイブリッド＆電気が売れるという算段なのでしょう。
しかし経済的に苦しむマイカーユーザーが増えており、新たなエコカー売上には結びつかず、古い車を継続して乗り続けているのが実情です。後に解説しますが、古い車を所有することで自動車税が割増されることになります。それによりクルマ離れが加速することになります。
更に若者のクルマ離れもあります。今のこのご時世、経済的事情から車を所有しない若者が増えています。ただでさえクルマの維持費がかかるのに、車を持つなど考えもしないでしょう。それに今はレンタルリースやカーシェアもあります。交通網の発達した都市圏在住であれば無理してクルマを持つ必要性もない訳です。
二重課税と共に深刻なのが車両維持費の理不尽な税制
政府は認めていない二重課税ですが、そんな言い逃れ通用するはずもなく世論の反発が増しています。利権を蝕む今の政権では難しいかも知れませんが、今後政界再編などで大きな動きがあれば将来的にガソリンの二重課税の見直しがあるかも知れません。
ガソリンだけではなりません。クルマを持つことで維持するための負担が重くのしかかります。
自動車税は下の通り、排気量が増えると税金が上がっていく仕組みです。
2019年9月30日までに新規登録されたエンジン排気量が1001～1500ccの自家用乗用車であれば、通常の税額は年額3万4500円となりますが、先ほど触れましたが新規登録から13年以上になると、3万9600円に増税されてしまうのです。比率に換算すれば15％の上乗せとなり、経済的に買い替えの難しいマイカーユーザーには相当痛い税制です。
1501～2000ccも同様に15％の上乗せで、3万9500円が4万5400円に高まる。2001～2500ccであれば、4万5000円が5万1700円に増税されます。どういう理屈か経緯で増税としたのかまったく理解に苦しむものです。このように現状の日本のクルマの税金は理不尽だし矛盾だらけです。今後のマイカーユーザーの減少を加速させる悪税は即座に撤廃すべきです！
二重課税と言い、理不尽でいびつなマイカー税制はクルマ離れを加速させる最大要因です。エコカー促進は自動車業界の悲願ですが、一方で悪法の野放しは自分たちの首を絞めることになります。それらの税収を当てにする国や自治体さえも、将来的に財政難に陥ることになるのです。それらの点を考慮すれば、自動車関連諸税全体を見直し、改革するべきであると言えるでしょう。
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