自動車を所有されている方は年に一度自動車税を納付しなければなりません。毎年5月末に納期限が設けられていますが、これを過ぎると延滞税が発生したり、自動車税納付証明書が発行されないので車検を通すことが出来なくなります。車を引き続き利用するために納税しなければなりませんが、この自動車税もそうですが、車検でもいろんな名目で税金を取られて出費が大変ですよね。
ご存じの通り、自動車税は排気量によって税金も違います。ご自分の所有されている車の税金は当然把握しているでしょうが、車によっては収める税金を変わってきます。自動車税は車に関連した設備や事業のために使われると思われるでしょうが、実際はどうなのでしょうか？また世界的に高額と言われる日本の自動車税について検証してみたいと思います。
自動車税導入の経緯
自動車税は自動車を所有される個人や事業主に対して支払い義務が生じる税制です。支払いは毎年5月末で、基準日はその年の4月1日、この日に車を所有することで税金の支払いが発生します。
この自動車税が導入されたのは1940（昭和15）年のことです。当時既に大陸との戦争に突入していた事情もあり、戦費調達を目的とされていました。トヨタの国産車トヨダAAは昭和10年代に販売され、3,685円（現在の価格で600万円くらいです。当時の車保有台数は22万台程度で、当時の日本総人口が7000万人でしたから1000人のうち3人弱しか車を所有していなかったのです。
車所有の人口比に占める割合は0.3％、富裕層でなければ車は所有できなかった時代です。それから戦後、高度成長期と自動車税は見直され、現在の税額となっていきます。
冒頭で触れましたが、ここで自動車税の使い道について説明させていただきます。一般乗用車に適用される自動車税と、軽自動車に適用される軽自動車税は、ともに地方税として扱われます。自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税として地方自治体の税収となります。
これらは使用用途が決められていない一般財源となり、地域の教育や医療、警察や消防などの公共サービスや福祉、ひいては地方公務員や地方議員の給与などに使われていることになります。自動車税と名乗っているのだからてっきり車関連だけにしか使われないと思ってたらそうではなかったのですね。
ちなみに東京都の2019年の予算額では、都税総額5兆5032億円のうち、自動車税の予算額は1082憶円と全体の約2％となっています。
ではここで現在の自動車税の税率をご覧ください。
実は自動車税は2019年に消費税が増税されたことによる措置で直前に安くなっています。増税による負担軽減が目的です。しかし軽自動車は税が安いこともあり2015年4月以降に設定された軽自動車税額10,800円は据え置きされています。
上記の表に追記となりますが、新車登録されて13年経過、もしくは11年経過したディーゼル車は環境負荷が重くなるという理由から自動車税が割増になる上、車検を受けようとすれば自動車税に加えて自動車重量税の納付も必要になります。
年に一度とは言え、これだけの税金を支払うのは結構大変ですね。それに数年おきの車検時にはそれ以上の支払いが発生するのですから。
世界各国の自動車税
日本だけでなく、世界各国自動車税はありますが、ここで世界の自動車税事情を紹介します。
上の表にあるように、日本の自動車税の高さは世界主要国の中で突出しています。
世界の自動車税についてもう少し解説していきますが、世界主要国で最も負担の少ないアメリカは毎年1,000〜15,000円ほどのナンバープレート発行代(車両登録税)で済むとされています。また、車検も排ガスチェック程度です。そもそもガソリンも安いですから自動車ユーザーにとって恵まれた国と言えますね。
ヨーロッパで最も自動車税が高いのがイギリスなのですが、この国も日本同様に細かい税額が設定されていますが、面白いのがCo2排出量に応じて税額が設定されています。Co2排出量が多ければ多いほど税額が高くなる仕組みです。最も低いクラスのBAND-Aは何と税額ゼロ！最も高いBAND-Mが9万円以下くらいとなり、日本の最高クラスよりは安くなります。
スポンサーリンク
そしてイギリスは旧車であるヒストリックカーを維持するのに優しい国としても知られています。「1974年1月以前に製造された自動車は課税対象外」とされており、Co2排出量も関係ありません。古い車には容赦なく税を割増される日本とは全然違うし、ヒストリックカーユーザーに優しい国ですね。
先進国はインフレ上昇傾向で賃金は上がっていますが、日本は30年来ほぼ横ばいであり、他国と比べた自動車税の負担割合もその分悪くなっているのです。この車所有における重負担が日本がこれかであることがお分かりいただけると思います。
税の見直し論も叫ばれる自動車税のあり方
世界から見ても日本の自動車税が最も突出した税負担であることがお分かりいただけたと思います。自動車関連の税金って高いし、意味不明な二重課税を取られています。それに車以外にも税金を使われていることも何か理不尽と感じてなりません。以前にもガソリン税についての記事を書きましたので、こちらも併せてご覧ください。
参考記事：理不尽で矛盾だらけ、二重課税がまかり通るガソリン税
税金払いたくなければ車を持たなければ良いのですが、仕事に生活にと車はなくてはならないものであり、そうした必要性の弱みに付け込んでいるとも捉えても仕方ありません。
一般社団法人日本自動車工業会の調査によると、1.8L、1.5t未満の乗用車を新車で購入し、年間1000Lのガソリンを使って13年間乗り続けた場合、その13年間に支払う税金は170万4000円になるそうで、年平均ですと13万1000円となります。
これは車検費用、駐車場代といった維持費は入っていないので、これらの維持費を含めると相当な額を自動車ユーザーは支払うことになります。若い人が車を持たなくなったと言われますが、こうした事情を知れば必要でなければ持とうという気にはなれないですよね。
今の時代景気は停滞して収入は横ばいとなっています。それに対して安全装備や各種性能が上がって車の価格が上がっています。性能が良くなるのはいいとして私たち国民が車を持つ、または短期間で買い替えるという意識は確実に削がれていきます。
そろそろ車の税金を引き下げるといったことも検討するべきではないでしょうか。自動車が出始めた頃は車の所有者=お金持ちといったイメージは当然ありました。だからたくさん税金を取ってもいいだろうという発想が続いており、それに文句を言わずに払い続けてきたことが現在の「高すぎる車体課税」を支えていることのです。
取りやすいところから取るというのは国税の基本なのでしょうが、このままでは自動車産業が衰退することに繋がりかねません。高すぎる自動車税、そして車に関連する税の見直しは今後の経済を左右することになると言って過言ではありません。
最後までご覧いただきありがとうございました。よろしければ↓クリックお願いしますm(_ _)m
雑学・豆知識ランキング