サラリーマンの年の瀬のお楽しみと言えばボーナスですが、この厳しいご時世ですから残念ながら出なかった会社もあるでしょう、出たとしても給料より少ない寸志程度の額なんてのもよく聞きます。こういう時に公務員は景気に左右されることなく満額支給されるから羨ましいですね。
今日はボーナス支給日ということで、いつもの明細公開デス。コロナ禍の営業自粛要請も店への補償は雀の涙。後期高齢者の医療費負担を倍にすると決定しながら、その国会議員はボーナス約309万。拘置所にずっといて先国会も全欠席な河井・秋元議員らへも全額支給♪
— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) December 10, 2020
なかなかの税金アジャパー天国ぶり。 pic.twitter.com/4yMOjJZvDz
公務員の中でもとりわけトップの報酬額を頂ける国会議員のボーナスは300万円だそうです。丸山穂高衆議院議員がその詳細をネットで公開してくれました。コロナ禍の影響でボーナスを減らされる人が殆どなのに国会議員はそうした影響は受けていないようです。
普通の人の年収分を賞与で貰える国会議員、我々庶民からすれば羨ましくもあり、大変恵まれた報酬であると言えます。そして巷で話題となっている河井克之・案里夫妻の逮捕勾留後もそのまま国会議員の職を解かれることなく報酬を得られているという優遇ぶり、議員特権とも揶揄されているその恵まれた待遇ぶりを検証していきたいと思います。
僅か一日だけでも満額支給される国会議員の歳費
先述した丸山議員のボーナスは309万円、彼は国会議員の中において肩書のない平の国会議員です。選挙区内での買収容疑で逮捕勾留された河井夫妻も同額の報酬は得ているということになります。
国会議員は国から給与に当たる歳費と文書通信交通滞在費の合計200万円超が毎月支給されているほか、6月と12月にはそれぞれ300万円超のボーナスが支払われています。年収にすると一人あたり総額4000万円超となります。他にも一般公務員ではあり得ない優遇措置がいくつも与えられているのですが、歳費の日割り支給がないこともそれに当てはまるでしょうね。
国会議員は当選したその日から歳費の基準日が設けられています。例えば7月31日に当選が決まったら、僅か一日なのに7月分の給料が翌月に満額支給されるのです。これはメディアでも問題視され国会でも取り上げられることとなり、国会議員歳費法改正案により自主返納ができることができましたが、あくまで自主返納なので返納しなくても良いわけです。一般の国家公務員ではあり得ない仕組みですが、これもすべて国会議員歳費法にのっとって支給されているので法律を改正しないことにはどうにもならないのです。
逮捕されても議員の職を解かれることなく報酬を得られる訳
そして、記事の焦点として取り上げた河井夫妻の場合ですが、河井案里議員が2019年7月に行われた参議院選挙で当選したときに夫の河井克之議員と共謀して、地元有権者や地方議員に大規模な買収行為があったとして、公職選挙法違反の疑いで逮捕されたものです。加えて夫妻の秘書や陣営幹部が買収における公職選挙法違反の疑いで逮捕されています。
河井夫妻にまたボーナス３０９万円ずつ 逮捕以降２人に３７００万円 https://t.co/tIQcoEs2s4
— 中国新聞 (@ChugokuShimbun) December 10, 2020
河井夫妻は逮捕され、服役することになりますが、この時点では自ら辞職しない限り国会議員の身分のままです。そうなると歳費は支払われ続けることになってボーナスだって受け取れるのです。逮捕以降2人に私たちの血税である3700万円が支払われていることを考えれば、どうしても感情的に怒りたくなるものです。これから裁判を争うことになりますが、失職となるのは最高裁で実刑が確定してからになるので、その間は国会議員の身分のままで塀の中にいても歳費は支払われることになります。最高裁までとなれば数年は掛かるでしょうから失職まではまだ当分先の話になりそうですね。
河井案里議員の場合は、選挙における秘書の買収もあり、克之議員は総括責任者として絡んでいるので連座制の適用で失職することもあり得ます。連座制は総括責任者や出納責任者、地域主宰者、候補者の親族らが悪質な違反をした場合に適用されるのですが、秘書が有罪したとしてもすぐに連座制が適用される訳ではありません。
連座制が適用されるのでは？と思われる案件でも免責規定というもので連座制が適用されないことがあります。組織的選挙運動管理者に対して、公職の候補者等が連座制の対象となる罪に該当する行為を行うことを防止するため相当な注意を怠らなかったときがそれにあたります。
つまり候補者が相当な注意を払った上で、秘書が必要以上に肩入れして買収行為を主導したと判断されたときに始めて連座制が適用されるのです。この事実関係を精査していくので連座制と判断されるのは時間がかかるのです。
もっとも河井夫妻は背後に自民党の重鎮から1億5000万円もの巨額で法外な選挙資金を提供されているという背景があるので、その連中に意のままに操られた河井夫妻だけを責めるのは少し違うような気がします。その背後で暗躍した重鎮も一網打尽にしなければあまりにも不公正と言わざるを得ませんね。
世界最高水準の給与と優遇策に不満が高まってきている
世界大国アメリカの国会議員が1570万円となっているように、諸外国に対して日本の国会議員は手当てを含めた年収は約4,200万円と世界最高水準 であり、不祥事が発覚しても議会開会中は不逮捕特権で守られ、議員失職に辿り着くまでも大きなハードルが敷かれています。しかしこうした議員特権の優遇策は世論から批判を受け、たびたび問題となっています。
世界の国会議員の給料
● 日本 約4000万円
● アメリカ 1570万円
● ドイツ 1130万円
● フランス 1000万円
● イギリス 970万円
● 韓国 800万円
対して議員になるためには選挙区で一人300万円、比例区だと党員候補を最低10人立てた上で一人600万円という巨額の供託金を支払わなければなりません。日本の今の選挙制度は巨大政党がどうしても有利なのです。特権階級と言われる国会議員の身分保障はここで述べた通りですが、歳費も含めてあらゆる優遇措置の見直しを行うべき時が来ているのではないでしょうか？