最強の優遇制度の政治資金とは！？

世の中、色んな税金がありますが、我々庶民の一番身近なのが消費税だと思われます。日々買い物するごとに一万円の商品でも１００円の商品でも必ず一割取られる税金ですから当然なのですが、逆に縁遠い税金は相続税かと思われます。

人が亡くなるとその亡くなった人の現金・不動産・建物・その他金目になる所有物にかかる財産に掛かる税金が相続税です。しかしそれらの財産すべてに相続税が発生する訳ではなく、基礎控除があるのでそれを差し引いて残った資産に相続税がかかります。

ご覧のように相続が発生しても基礎控除額は３０００万円からなので、一般の人にとっては関係ない話と思われるかも知れません。ところが所有される自宅や土地とかあれば相続税対象者になり得ます。しかも相続税の法改正は年々改正されている状況でして、つい最近までは基礎控除額は５０００万円でしたから、今後も庶民にとっては「悪い意味で」改正されていくことになるかも知れません。

実は10人に1人が相続税を支払う時代となっています。関係ないと思って調べてみたら実は意外にあった親の資産。その時になって困らないために親の資産はしっかり把握しておくことが大事ですね。ところで相続税の負担が重くのしかかると言われる一億円以上の資産所有者は１６５万世帯存在すると言われています。この数は全世帯数の２％、この富裕層と言われる世帯の人たちの相続税は相当な額になりますが、そこはお金をたくさんもっているというアドバンテージでしっかり納税していただきたいと思います。ところが、お金持ちの人って専属の税理士の入れ知恵もあって、増税額を少なくする知識は少なからずあると思います。次の項目で取り上げる分野の人たちなんて最たるものじゃないでしょうか？

非課税で相続できる優遇制度

最近、このようなニュースが報じられたのでご紹介します。

【スクープ】#安倍晋三元首相の政治資金3700万円を
甥・ #岸信千世議員が“実質的な無税相続”していた
「血縁を理由にした寄附は政治資金の私物化」との指摘

前編
https://t.co/LfsXuKob5O
「世襲政治家だけが父や伯父の政治資金を無税で相続できるのはおかしいと言えます」 pic.twitter.com/bYfa4iT1bo
— NEWSポストセブン (@news_postseven) February 27, 2025

衆議院議員の岸信千代氏は前・衆議院議員で防衛大臣を歴任した岸信夫氏。叔父は元内閣総理大臣の安倍晋三氏、家系譜を辿れば安倍晋太郎、佐藤栄作、岸信介という歴代の超大物政治家まで辿りつく名実ともに政界のサラブレッドです。その信千代氏が叔父である故・安倍晋三氏が所有していた３７００万円もの政治資金をそっくりそのまま資金移動したことが大きく報じられました。政治資金は政治資金規正法に基づき、政治家が設立した資金管理団体や政治団体に属する資金は、相続税の対象外とされています。これは、これらの資金が個人の財産ではなく、団体の財産として扱われるためです。

安倍元総理は２０２２（令和４）年７月に凶弾に倒れて亡くなります。それに伴い安倍元総理の政治資金管理団体である『晋和会』の代表が昭恵夫人に変わりました。政治活動をしていない昭恵夫人が代表になるというのは首を傾げてしまいますが、晋三氏から譲り受けた政治資金２億１０００万円は税金がかかることなく譲り受けることになり、そこから甥の信千代氏に３７００万円がこれまた非課税で譲りう受けることになります。

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信千代氏は父親の岸信夫元衆議院議員の引退に伴い、父の選挙区の地盤を譲って貰い、２０２３（令和５）年４月の衆院山口二区の補選に出馬し当選、翌年の総選挙でも楽々当選しており、よほどの強力な対立候補が出ない限り今後も当選し続けることになるでしょう。そしていずれは父君の資産と政治資金も相続されるのですから非常に恵まれた世襲議員さんと言えるでしょう。

政治資金を増やすには！？

政治資金（せいじしきん）とは、個人、政治団体、政党などが、それぞれの政治目的を達成するために、その活動上必要とする資金です。具体的には、選挙活動、政党運営、政策研究、候補者や政党の宣伝活動など、さまざまな政治活動に必要な経費を指します。この資金は、個人や企業からの寄付、政党交付金（日本の場合は公的な助成金）、または自己資金などによって調達されます。

日本では、政治資金規正法により、政治資金の収支報告や寄付の受け取り方が規制されており、透明性と公平性を確保するためのルールが設けられています。例えば、一定額以上の寄付については報告義務があり、収支報告書を公開することで一般市民も政治資金の使途を確認できます。

政治資金自体は、特定の条件下で非課税となる場合があります。日本の場合、政治活動に使用するための寄付金は、原則として所得税法上の非課税対象とされています。

一方で、政治資金を受け取る側、つまり政治家や政党においては、受け取った資金を収支報告書に記載し、政治資金規正法に基づいて適正に管理する必要があります。この仕組みにより、透明性と公正さが確保されます。また、特定の寄付が税額控除の対象となるケースもあり、寄付を行った側が一定額の税金控除を受けられる制度も存在します。

政治家が自分の政治資金を増やすには、支持者からの寄付に頼るところが大きいのですが、政治家自身が自分の政治団体に寄付することも可能です。実際に国会議員がそれをやっていますから(^_^;)

国民民主党代表の玉木雄一郎が自分の政治団体に「寄付」する証拠となる領収書、政治界隈ではこれを「セルフ寄付」と呼びますが、これは玉木議員に限らず多くの国会議員が行っている行為です。政治資金を増やすことで選挙活動や事務所費用に充当できるのです。しかし自分の身銭を政治資金に移しかえることで、税の優遇措置が得られることになるこのセルフ寄付行為、違法ではないにしろちょっと納得しかねますね。

使途が豊富な政治資金

政治資金は政治活動になくてはならないものですが、その資金が、特定の利益団体や個人に便宜を図るために使われる可能性も問題視されています。さらに、政治家個人への寄付に関する規制が不十分であるため、事実上の「裏金」づくりが合法的に行われる仕組みが存在しているとも言われています。

そして驚くべきことに政治資金は、政治活動に限定されていません。お菓子やお食事代、夜の交遊費にも利用することができるのです。

安倍晋三という人
政治資金で、ガリガリくん
それ以外にも
なっちゃん…が好き

知らないとは言わせない
日刊ゲンダイより pic.twitter.com/BPdCqEIO4N
— taro_support (@taro_support) June 28, 2016

ＮＨＫ党の浜田聡が、偉そうに「Colaboの不正会計疑惑が」などとホザいているが、どの口で追及するつもりなんだ。テメエの政党は、東谷義和という一度も国会に出席せずに満額の議員報酬とボーナスを受け取るアホがいて、かつ、テメエのところの政治資金収支報告書は、税金でキャバクラとゴルフだろ！ pic.twitter.com/u1seTUoqaK
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) January 3, 2023

昔は会社でも色んな名目を使って会社の経費で落としまくりできましたが、経済が傾くとどの企業も軒並み審査が厳しくなって簡単には経費で落とせなくなってしまいました。ところが政治の世界は政治資金の名目で色々使いまくることができます。いや～大変羨ましいですが、使途がバレたときの風当たりは覚悟しておいた方がいいですね(笑)

ご覧いただいたように治資資金というコンテンツは政治家にとって非常に便利で有効活用しやすいお金であるということがお分かりいただけたかと思います。資金が大きければ大きいほど有利に選挙活動ができますし、政界へ巨大な影響力を残すことができます。一方でそうした巨大な政治資金を息子や娘などに禅譲する、いわゆる世襲議員のことですが、先程の岸信千代氏のように元総理大臣の叔父さんがいることで巨大な資金を何の苦労もなく、しかも非課税で譲り受けることで、他の政治家を志す人に比べて大きなアドバンテージを得られることになるのです。