フリーランスから会社起業への道

私はフリーランスです。自宅を仕事場にして働いています。サラリーマン時代も経験していますが、フリーランスになって良かったと思うことは自分の興味のある得意分野を仕事にできること、出勤する必要もなく好きなときに仕事ができる自由さがあること、煩わしい人間関係がないこと、メリットとしてはこのようなものが挙げられます。

しかしフリーランスは社会的信用のなさと後ろ盾がないので、大変不安定です。自由を手に入れた半面、ふとこのままでいいのかな？と感じることもありこの長年続けてきたフリーランスの転換を模索しているところです。具体的に言うと法人化です。

法人になればフリーに比べて信用度も上がるし、会社経営者って肩書カッコいいし憧れですよね。ということで今回はフリーランスが会社立ち上げるとしたらどういう準備が必要か？またメリット・デメリットなど、私のように会社設立を目指す人にとって参考にできるよう執筆したいと思います。

法人形態を決める

個人が法人になるということは会社を立ち上げることになります。法人は全部で１６種類あって目的に応じて形態を選択することになりますが、フリーランスが法人化するのであれば一般的には以下の４つの形態から選択することになります。

この中で一番知られているのが「株式会社」という会社形態です。株式会社はほぼすべての大企業で取り入れられている会社形態ですので他の３つの形態に比べて社会的信用度が高くなります。その反面、設立費用が高く、法律による規制もかなりあり、フリーランスがいきなり会社形態とするには大きなハードルとなります。そこで株式会社以外の３つの形態を中心に解説していきたいと思います。

持株会社とは会社法で定められた名称で、合名会社、合資会社、合同会社の3つの種類の会社の総称です。ちなみに有限会社という会社形態も世間で知られていますが、会社法施工に伴い２００６（平成１８）年根拠法の有限会社法が廃止されて以降は有限会社の新設はできなくなりました。今ある有限会社は２００６年以前に設立された会社となります。

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この有限会社はその名の通り、有限に責任を負うということです。責任とは会社の債権者に対して直接連帯の責任を負うことです。持株会社の違いを述べるとすると上の図のように、合資会社は有限と無限の２人以上の社員で構成される会社で、合名は無限責任だけとなります。合同会社は有限責任となり、事実上、有限会社の後継形態と言えるでしょう。

法人登録の手続き

法人の形態やその違いを理解して、ご自分がどの形態会社で登録するかを決めたらいよいよ法人登録をします。法人登録はお住まいにある法務局で行う必要がありますが、法人登記をする前に以下の６つの事前準備をしておく必要があります。ここでは合同会社での設立を例にしますが、登記の申請書に必要な事項は以下の通りになります

① 会社概要を決める

会社概要は次の項目を決める必要があります。登録する法務局は管轄の地域で、一般的には自分の自宅を会社にする場合はその住所を、事業所を構える場合は事業所の住所となります。

・商号（社名）
・本店所在地
・発起人
・取締役
・取締役会と監査役の有無
・事業目的
・資本金
・事業年度

② 類似商号や事業目的の適否を確認

会社法の規定では、同じ法務局管轄地に同じ名称の会社を登録することはできません。そのため自分で登録したい会社名称が既に登録されている類似商号があるかを法務局で事前に調べておかなければなりません。

事業目的は定款に記載する項目です。違法性がなく、利益を上げられるのか、誰が見ても目的がわかるよう明確にしておく必要があります。記載内容によっては許可が下りない恐れがあるのでしっかり考えて記載しておく必要があります。

➂ 法人実印の登録

会社設立の際には、会社の「法人実印」が必要です。法人実印は、印鑑登録した印鑑と同様に法的効力を持ちます。法人実印は、法務局で登録します。また実印の他に会社銀行印なども作成しておく必要があります。

④ 印鑑証明の取得

会社設立や法人設立手続きの必要書類として印鑑証明書があります。印鑑証明は発起人と取締役全員分のものが必要です。一人ならば取締役会を置くなら、代表取締役の印鑑証明書のみで手続きできます。

また➂の法人実印の登録の際にも印鑑提出者の印鑑証明書が必要です。印鑑証明書の下部にある「登記申請書に添付のものを援用する」という項目にチェックを入れてください。

⑤ 定款の作成・認証

定款とは、会社の根本規則のことです。会社設立や法人設立の際には、必要書類として発起人が定款を作成します。記載内容は、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つです。絶対的記載事項は定款に必ず必要なので記載しなければなりませんが、他の項目については決まりはありません。

【絶対的記載事項】
・事業目的
・商号
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
・発起人の氏名または名称と住所

定款の見本

なお、定款の認証は公証役場で行うのですが、合同会社の定款は公証役場の認証手続きが不要で、認証手続きの費用もかかりません。

⑥ 必要な準備金の支払い

ここまで合同会社の会社設立にかかる費用をおさらいします。登録免許税として６万円、定款費用で印紙代４万円（電子登録の場合は不要）となります。それに加えてハンコ作成代など諸経費などがあり、最後に資本金が必要になります。資本金とは、会社の設立時などに出資者が支払ったお金であり、会社にとっては返済の必要のない貯蓄のようなもので。定款にも額面を記入することが定められているので必ず設定する必要がありますが、その最低金額は１円からになります。

一円なら問題なく用立てできますし、何なら箔付けて一万円くらいにしてみようかと思うでしょう。しかし資本金は一円とか一万円に設定すると後で後悔することになります。

一円など少額の資本金で会社を作るデメリット!!

会社の信用が得にくい、融資が得られないといった少額資本金のデメリットがありますがフリーランスあがりの会社設立ではそれを承知の上で気にせず立ち上げる人もいるようです。しかし会社設立する上で障害になるのが法人用銀行口座の開設です。会社を立ち上げるのであれば法人用の通帳は作っておきたいところでしょう。法人口座は個人と違い、必要な書類が多く審査を要します。当然資本金の額も審査の基準となり、場合によっては資本金の額で審査が通らないこともあります。

少額資本金では信用が得にくい、つまり法人契約の銀行口座が作れないことも。後で資本金増資できますが、万単位の手数料がかかります。１００万円くらいあれば大丈夫だと思われますが、現金が用意できなければ物納でも可能です。法人口座を作りたい人は資本金はケチらず多めに用意しておくことをお勧めします。

資本金は法人口座が承認されるまで代表者個人の銀行口座に振り込み、「払込証明書」を作成します。銀行通帳の表紙・裏表紙・出資金の入金が記帳されたページのコピーを取ります。さらに法人実印を押し、修正できるよう捨印を押しておきます。

会社設立のメリット・デメリット

ここまで会社設立のための流れを書き綴りましたが、最後にフリーランスが会社設立するメリットについて書いていきたいと思います。感受できる最大のメリットはずばり節税です。

会社経営者のメリット

節税ができる

これらをすべて会社経費として計上できる

会社としての形態を持つことで、あらゆる費用を会社の経費として計上できるので、節税として十分に活用できます。

①　経営者本人の給与・賞与・退職金　　②　福利厚生費用　➂　健康診断費用　④　社会保険料・生命保険料　⑤　出張手当　⑥　住宅費

上記の項目はフリーランスでは経費計上できません。福利厚生や社会保険・生命保険など経費で落とせるメリットは魅力ですが、アパートや持ち家を事業の拠点にしている人にとって家賃や月々のローン支払いを会社経費にできるのはとても大きいです。

信用度があがる

これはもう間違いなく言えますが、個人事業主の時より信用度がアップします。たとえ1人で活動している点は同じでも、個人事業主として個人で活動しているのと、合同会社を立てて法人の代表者として活動しているのとでは、取引先が受ける信用度は段違いです。個人事業主の時には受注しにくかったような大きな仕事も受けやすくなる可能性があります。また、個人事業主とはあまり取引をしないような大手企業の仕事も受けられるかもしれません。仕事の幅が広がり収入も増える可能性が高くなります。

有限責任になる

合同会社を設立すると有限責任になります。有限責任とは、会社が倒産した時に出資額を限度として責任を負うことをいいます。もし合同会社が倒産しても、会社に対して出資していた金額を失うだけで、それ以上の負債を抱えることはありません。例えば事業を始めるときに投資を受けて借金ができるとします。廃業してもその借金は全額返す必要がありません。

会社経営者のデメリット

各種手続きの手間が増える

フリーランスが会社を設立する場合、個人事業主として活動していた時と比べて各種手続きの手間が増えます。会計処理・確定申告の作業が個人事業主の時よりも複雑になるため、場合によっては税理士を雇って、それに伴い税理士費用も必要になり、個人事業主の時にはかからなかった費用・手間が発生します。

そして企業の資金と個人の資金は明確に区別されます。事業用資金と生活資金の区別は明確にしておかないと後で大変面倒なことになります。先に触れた法人銀行口座の開設もこうした棲み分けのために必要なのです。

厚生年金への加入が必要

たとえ1人会社であっても、国民年金・国民健康保険から厚生年金・健康保険に切り替わります。この結果、社会保険料の負担が多くなってしまいます。例えば国民年金の保険料は月1.6万円程度で固定されていますが、厚生年金の保険料は給与額に応じて計算されます。多くの場合、国民年金より保険料が高額になります。しかし国民年金から厚生年金に切り替え、より多くの保険料を納めることで、将来受け取れる年金額が増えるなどメリットもあります。

赤字でも払う税金が発生する

合同会社を立ち上げて法人化すると、赤字でも「法人住民税」や「消費税」が発生します。法人住民税には所得に応じて金額が決まる「法人税割」と、所得には関係なく資本金などによって決まる「均等割」があります。このうち均等割は、赤字でも支払わなければならなくなります。

ということでフリーランスから会社経営者への転身を考えている方への手続きやメリット・デメリットについて紹介致しました。会社設立することは私もそうですが一つの目標です。はっきり言って会社設立は１０万少々用立てすれば誰だって会社経営者の肩書を得られることができます。しかしそれを継続させるためには事業を上手に回転させなければなりません。計画無さに会社立ち上げてポシャったら意味ありません。そうならないように事業が順調に伸ばしてここらで良いかな？とタイミングを見計らって会社設立したいと思います。

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